2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
報道によりますと、元大阪国税局職員の税理士や税務署職員が関わった事件もあるということであります。税務の専門家である現職の税務職員やＯＢがその知識を利用して国の給付金である持続化給付金をだまし取ったという、驚きであり、許し難い行為だと思います。 麻生財務大臣にお伺いしますが、国税庁が現在把握している現職の職員や元職員が関与したこの持続化給付金等の不正受給事件はどれだけあるのか。
報道によりますと、元大阪国税局職員の税理士や税務署職員が関わった事件もあるということであります。税務の専門家である現職の税務職員やＯＢがその知識を利用して国の給付金である持続化給付金をだまし取ったという、驚きであり、許し難い行為だと思います。 麻生財務大臣にお伺いしますが、国税庁が現在把握している現職の職員や元職員が関与したこの持続化給付金等の不正受給事件はどれだけあるのか。
関電の今回の不正、金沢国税局職員が告発したと言われていますけれども、あれが関電に行き、共同通信やマスコミには投げ込まれるけれども、電取には内部告発も通報も来ないし、そもそも、この委員会で質問をしたら、我々の所掌事務ではありません、なぜなら取引の不正ではないと言うんですね。
平成二十九年一月から同年十二月までの間の一人当たり、一月当たりの平均残業時間は、国税庁職員については平均約三十五時間、国税局職員については平均約二十一時間の水準となっております。
平日だけの電話相談を土日祝日も実施している、回線がいっぱいになった場合には東京国税局職員が電話に出るといった措置がとられているといったような河北新報の記事がありまして、頑張っているなと喜んでいるところでございます。 もう一点この法律について、先ほど荒木委員からもお話がありましたが、今後やはり原子力災害からの復興に向けての取組が焦点になると考えております。
その中は、「大阪地検特捜部が摘発したニセ税理士と多数の大阪国税局職員の癒着のひどさは、目を覆うものがある。多数の税務署員が脱税に加担した、といわれても仕方がない事件だ。 税理士の資格のない男が、二年間に約百人の顧客に脱税指南をして、ざっと十数億円の報酬を得ていた。その中から多額の資金が税務署員にばらまかれ、とくに付き合いが深かった幹部職員二人は二千万円にのぼる「顧問料」を受け取っていたとされる。
昨年の十月十九日に仙台国税局職員二名が前ぶれもなく高橋さん宅に参りました。身分証明書を見せまして税務調査で参ったことを告げられました。ところがその日御本人の高橋さんは入院中です。しかも喉頭がんの疑いでもってのどを手術して四日です。御家族の皆さんは寝ずの看病で交代でもう疲れ切っている。その中にあって、奥さんが事態の深刻さに驚きました。
これはもう皆さんも長い公務員生活を送っているのですから、このことはおわかりになるだろうと思うのでありますが、派遣相談官の身分は国税局職員である、それ以外の一切は税務署長にまかせられているということを室長は言っておられるようであります。実際の運用が、「指定された税務署に常時駐在し、その署に対し申出のあった税務相談および苦情を処理する。」んだということが訓令第四条に書かれている。
その他は国税局職員の汚職関係。六月二十七日に起訴になりましたのは、東京国税局特別調査官青柳啓次は、日通の税務調査をめぐって約九万円相当の供応、接待を受けた。 次に、名誉棄損、誣告告訴関係。これは六月二十五日に不起訴になりました。大倉議員からの福島、西村、池田の三名に対する告訴事件は、犯罪の証明がないために不起訴となった。 以上申し上げましたのが、いわゆる日通事件の処分の結果の概要でございます。
私は、この登記事務がかくのごとく本職員よりも臨時職員やあるいは部外の司法書士や土地家屋調査士、両団体の補助者、事務員と、二倍、三倍にあたるような人たちが役所の仕事をしておることについてきわめて意外な感じがすると同時に、国税局としても三千万円の予算を計上せられるならば、国税局職員として実際に事務を直接に行なうべきではないか、こう考えるのですが、いかがでしょう。
これも同様な調査結果の中から発見をしたのでありますが、国税局職員の日額旅費につきましてもその実情は一驚に値するという実情であります。私、この問題についてあらかじめ国税局から説明を求めましたけれども、税務職員が日常徴税業務を行なう稼働率というのは七〇から八〇％ある。つまり全職員の大半が毎日のように徴税業務のために外に出なければならぬ。